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大井健次
税理士事務所は
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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
名古屋税理士会所属

よくある質問

 

Q1. 会計事務所とは一体どういうところですか
Q2. 世間ではよく計理士といわれてますが、これはどういう人ですか。
Q3. 税理士や会計士にはどうやってなるのですか
Q4. 会計事務所の仕事とはどういうものですか
Q5. 新しく事業を始めたのですが、届け出とか何も分かりません。こういう場合、相談にのってもらえますか
Q6. 会計事務所の選び方はどうすれば良いですか
Q7. 商売はしてないんですが、不動産と有価証券を持っており、将来の相続が心配です。なにか対策はありませんか。
Q8. 今、税理士さんに頼んでいるのですが、1年に1度ぐらいしかきてくれません。それに、なにか聞きたくて電話をしても、「そんなことは必要ない」とか「税務署に聞いてみる」とか、何となく頼りにならず、税務署の味方のような気もします。税理士さんてみんなそうですか。
Q9. 先日、税務署の人がきて調査を受けました。過去の納税額が少なかったようで税金をさかのぼって納めなくてはいけないそうですが、納得がいきません。代わって交渉してもらえますか。
Q10. 何となく、他の同業者より多く税金を払っている気がするのですが、損をしていないか、申告書を見てもらえますか。
Q11. 小さいお店をやっています。来年から消費税を、1,000万円をこえる売上があれば納税しなければならないそうですが、どうやって計算するのですか。また、なにか気をつけることはありますか。
Q12. うちは名古屋市内ではありませんが、遠方でも顧問をしてもらえますか。

   会計事務所とは一体どういうところですか

A. 一般に、国家資格を持った税理士、公認会計士(単に会計士ということもあります)が所長を務めるオフィスを指しての総称です。税理士は税務の専門家、会計士は会計の専門家という見方もできます。

   世間ではよく計理士といわれてますが、これはどういう人ですか。

A. 税理士制度ができる前、計理士と言っていたときもありました。それまで営業していた既得権があるため、無試験で資格を与えられたケースで、おそらく今はもう、計理士は存在しないと思います。ただ国家資格ではなく、各種団体などで独自に〇〇計理士という名称を作っているケースもあります。税理士・公認会計士とは違いますのでお気をつけ下さい。

   税理士や会計士にはどうやってなるのですか

A. 税理士になるは、大きく分けて次の3通りの方法があります。

税理士試験に合格すること
税務署や官公所で税務実務に一定年数以上たずさわること
大学院で、会計や法律を数年間学ぶこと


税理士試験は税法と会計の延べ5科目を何年かかっても合格すれば良いため、働きながら夜や休日に勉強する人が多くいます。一年1科目ずつとっても5年かかるため、途中で挫折する人も多く、最終合格率は5%ぐらいです。また、他の職業を経験している人も多いのが特徴です。公認会計士試験は7科目を一度にとらなければなりません。従って、分量が多く働きながらとるのは至難の業で、学生時代に取ってしまうか試験浪人をして取得する人が多いようです。会計一筋の人が多く、基本的には大法人の監査が主な仕事で、登録によって税理士にもなれるため業務内容は似てきています。

   会計事務所の仕事とはどういうものですか

A. 一口で言うと、企業の経理・会計の指導をしたり、税務署に出す申告書の作成をしています。ちなみに税務代理や税務書類の作成は税理士にしか認められておりません。しかし、個々の業務の内容はその事務所の所長の出身や考え方により相当の違いがあります。

   新しく事業を始めたのですが、届け出とか何も分かりません。こういう場合、相談にのってもらえますか

A. 個人事業であれ、会社設立であれ、まず経験豊富な会計事務所に行き、各種申請や届け出、保険関係などを教えてもらうことをおすすめします。
・個人と会社組織と、どちらがよいか?
・事業をやっていくうえで発生する税金にはどんなものがあるか?
・資金調達のうえで気をつけることは?
・従業員を募集し、採用する際のポイントは?
など質問されると良いでしょう。特に今、国は新規事業に対する助成を積極的に行っており、税務以外でもいろいろ有利な取り扱いもあります。

   会計事務所の選び方はどうすれば良いですか

A. 外見でいうと、スタッフが50人以上いる大事務所もありますし、1~2人の小事務所もあります。大事務所では、所長にはほとんど会うことができない可能性があります。一方、小事務所では、お願いして本当に幅広く相談に乗ってもらえるの?というような不安もあります。大事な財産の情報を預けることになりますので、一番良いのは第三者の紹介で、実際に所長に会い、話を聞き、事務所の雰囲気などを見て決めることです。私見ですが、事務所に一歩入って、暗い感じのところは避けた方がいいのではないかと思います。(ただでさえ、一日机に座って、帳簿付けしているような、陰気なイメージがあるようですので)

   商売はしてないんですが、不動産と有価証券を持っており、将来の相続が心配です。なにか対策はありませんか。

A. 相続税の計算方法については、拙著「大改正 相続・贈与税Q&A」に詳しく載っており、さらに個別に深く相談したい方は是非ご連絡を下さい。また、相続では、相続人間で後日もめ事を起こさないことが一番大事です。事前に、遺言書を作成しておくことをお勧めします。遺言書の作成や執行の相談にも応じさせていただきます。

   今、税理士さんに頼んでいるのですが、1年に1度ぐらいしかきてくれません。それに、なにか聞きたくて電話をしても、「そんなことは必要ない」とか「税務署に聞いてみる」とか、何となく頼りにならず、税務署の味方のような気もします。税理士さんてみんなそうですか。

A. いろいろなタイプの方がいるのは事実ですし、その事務所の方針もありますので何とも言えません。ただ、当大井会計事務所のモットーは「親切・ていねい・誠実」です。できるだけ分かりやすく説明するよう全員心がけており、毎月1回御社を訪問し、税務・会計・経営・金融・人事・労務をはじめ将来の計画などの相談に応じさせていただきます

   先日、税務署の人がきて調査を受けました。過去の納税額が少なかったようで税金をさかのぼって納めなくてはいけないそうですが、納得がいきません。代わって交渉してもらえますか。

A. 税金は、法律に基づいて納めるもので、交渉するとか言うものではありません。もし租税法に違反する課税があった場合には、当然異議申し立てをしなければなりません。そのために、国税不服審判所や裁判所があり、税理士には補佐人として出廷陳述権が与えられております。税務代理契約を結ぶことで、納税者の権利を主張するお手伝いをさせていただきます。

   何となく、他の同業者より多く税金を払っている気がするのですが、損をしていないか、申告書を見てもらえますか。

A. 研修を受け、常に勉強をしている通常の税理士であれば、誰が作っても申告税額にそう違いがでるものではありません。ただ、まれにそうでない人に関与してもらっていたり、相当高齢の人(もちろんすべてではありません)の場合、毎年変わる税法特例などの適用をうっかり忘れるケースもあります。もし、心配なら他の専門家に見てもらうことも良いかと思います。最近は、お医者さんでも、複数の医師にかかった方が良いとも聞きますので、不安があれば早めに解決すべきです。

   小さいお店をやっています。来年から消費税を、1,000万円をこえる売上があれば納税しなければならないそうですが、どうやって計算するのですか。また、なにか気をつけることはありますか。

A. 個人事業者の場合、平成17年分から、前々年(平成15年)の売上が1,000万円を越えているとき課税事業者となり、消費税を納税することになります。法人の場合、平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、2期前の売上が1,000万円を越えているとき、課税事業者となります。消費税では、事前に届け出ることによって簡易課税といって、有利な方法も認められていますので、新たに課税事業者になる方は早めに税務署に届け出をしましょう。また、課税仕入に際し請求書や領収書の保存、記帳義務もありますので不安な方はご相談下さい。

   うちは名古屋市内ではありませんが、遠方でも顧問をしてもらえますか。

A. 大井会計事務所の現在の関与先は愛知、岐阜、三重にあります。金山総合駅前という立地ですので、車や電車で1時間程度であれば毎月訪問できますのでお引き受けいたします。毎月の継続顧問でない場合、例えば相続や贈与などについては、その都度相談に応じさせていただきます。